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財政審建議 社保費抑制数値は明示せず 22年からは団塊の世代が後期高齢者に

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が23日に示した建議(意見書)では、財政健全化の取り組みが遅れていることへの強い危機感から大胆な歳出削減の実行を求めた。ただ、これまでの3年間のように社会保障費の抑制に関する数値は明示せず、「目安を定めることが必要である」と提言するにとどまり、財政規律が緩むことへの警戒感も広がっている。  財政健全化で最大の焦点は社会保障費だ。国の支出の約3割を占めている上、高齢化で増加傾向が続いているからだ。医療の高度化で、医療や医薬品が高額になっていることも社会保障費を押し上げる要因になっている。そこで2015年にまとめた建議では、18年度までの3年間は社会保障費の伸びを1兆5000億円(年5000億円)に抑制することを求め、国もこの方針に沿って支出を抑えてきた。  今回の建議で抑制目標を明示しなかった理由について、記者会見した財政審財政制度分科会会長代理の田近栄治成城大特任教授は「過去3年の伸び率を次の3年に当てはめるほどシンプルではない」と話す。20、21年は第二次世界大戦の影響で75歳を迎える世代がいったん減少し、22年からは団塊の世代が後期高齢者に差しかかるという特殊要因があるためだ。20、21年度は社会保障費の伸びも限定的となるため、年5000億円の抑制目標では財政が緩んでしまう。一方で更なる抑制は厚生労働省側の反発を招きかねず、目安を設けるように提言することで、判断を政府に投げた格好だ。  ただ、国の財政が危機的状況にあることには変わりない。そのため、建議では後期高齢者の医療費の窓口負担を2割に増やすなど、医療・介護の保険制度を持続可能なものにするための提案が複数盛り込まれた。問題はこうした痛みを伴う改革の断行を政権が決断できるかだ。  相次ぐ不祥事や疑惑で政権の支持率は低迷。来年は統一地方選と参院選が予定されており、国民に負担増を求めるような決断を下すのは容易ではない。消費税増税や東京五輪・パラリンピックなど、直後に景気の冷え込みが予想されるイベントも控えており、緊縮財政は景気にもマイナスになりかねない。  財政問題に詳しい大和総研の小林俊介エコノミストは「財政再建はさらに遠のいた印象だ。社会保障費抑制に切り込まなければ、社会保険料の引き上げなどしわ寄せは現役世代にいく」と警鐘を鳴らしている。
引用:産経BIZhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000002-fsi-bus_all

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