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介護費は認知症対策など予防医療で2割減 34年3.2兆円抑制 政府試算

認知症の予防対策などを行った場合、平成46(2034)年に必要な60歳以上の介護費を約3兆2千億円抑制できることが13日、政府の試算で分かった。約14兆5千億円が見込まれる介護費の約2割を削減できることになる。健康な高齢者が増えれば拡大する社会保障費の抑制に効果があることを示し、予防医療の推進を図りたい考えだ。  高齢者の主要疾病である生活習慣病、がん、フレイル(虚弱)・認知症について、予防対策により高い効果が確認された約2千の論文を参考に分析。25年を基準にして、46年の60歳以上の介護費と医療費への予防医療の影響を調べた。  介護費の抑制には、小中学校や職場での認知症に対する理解の深化や就労の継続、仕事付き高齢者向け住宅の普及などの予防対策が効果があると指摘。こうした予防対策により日常生活に支障のある人や障害のある人を200万人以上、認知症の患者数を1千万人以上削減できると試算した。  生活習慣病についても、予防対策の実施で医療費を削減できると推計。適度な運動を日常的に行える環境の整備のほか、健康増進、疾病予防などを学ぶ1次予防で糖尿病や高血圧の患者・予備軍を減らし、約130億円の医療費抑制効果があるとした。さらに、ウエアラブル端末を着用させて健康状態を管理し、改善指導などを行う2次、3次予防の普及でも約620億円削減できるとした。  がんに関しては、たばこ税の増税による禁煙の推進や食生活の改善を促す環境整備などにより発症リスクを抑え、患者数を約4万人減らすことができると試算。一方、健康な高齢者が増加することで、結果として他の疾患が増えることから医療費は約360億円増加するとした。
引用:産経新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000039-san-bus_all

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