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人材育成に熱心な福祉法人認定 県が「信州ふくにん」創設へ

福祉人材の確保を図るため、県は、人材育成に積極的に取り組む福祉事業者(法人)を独自に認定する「信州福祉事業所認証・評価制度」(略称・信州ふくにん)を創設し、来年度以降に認証審査をスタートする。背景には福祉分野の深刻な人手不足があり、制度の運用によって優良な法人に関する情報を積極的に発信し、福祉への貢献に意欲的な人材を集める狙いがある。(太田浩信)  ■18項目チェック  制度は、介護保険をはじめ障害者福祉、児童福祉の各サービスを運営する法人が対象となる。人材育成や職場環境の改善などの取り組みが、一定以上の水準にあることを知事が認証し、求職者が就職する際の判断に役立ててもらう。創設に当たっては、女性の活躍推進や利用者側からの視点も取り入れ、意欲のある人材が福祉分野に参入することを促す。  評価の具体的な項目としては、(1)事業所においてキャリアアップの道筋が明確化されている(2)必要な知識や技能の習得に向けた研修の実施(3)人材育成を目的とした個別面談の実施(4)就業規則が整備され、周知もされている(5)利用者やその家族からの要望に対応する仕組みがある-など計18項目。  認証された場合、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を重視した労働環境の整備を行う企業・法人の登録制度「社員の子育て応援宣言」を実行することも条件となる。  ■認証70法人が目標  県地域福祉課によると、法人の募集は2月下旬に始まり、19日現在で6法人が認証を求めているという。認証された事業所は、忍者をデザインした認証マークを掲げて人材育成に積極的であることをアピールできる。同課は「福祉に携わる法人が人材育成にきちんと取り組んでいる姿勢は、職員のやる気を育むことにつながる」として、積極的な応募を期待する。  来年度以降は、効果の測定や改善の取り組みを評価項目に追加し、「上位認証」の付与も行う。同課は、70法人の認証を目指すとしている。  情報発信のためには、専用のホームページ「信州福祉・介護のひろば」を開設し、認証を受けた法人の求人や研修などの情報を掲載する。  厚生労働省がまとめた介護人材にかかる需給推計によると、平成29年度時点で人材需要と供給のギャップは、県内では4402人の不足見込みとなっている。37年度時点だと、8391人まで拡大する見通しだ。介護関係の県内有効求人倍率も、昨年12月時点で3・14倍となっており、深刻な状況が続いている。
引用:産経新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000002-san-l20

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