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24時間介護、熊本県内2市のみ 重度訪問「財政的に重い」の声も
障害者総合支援法で、常時介護が必要な人に1日最大24時間の利用が認められる「重度訪問介護」について、実際に公費による24時間介護の実績があるのが、県内14市中2市にとどまることが18日、熊本日日新聞社の調べで分かった。可否を判断する自治体間で格差が生じており、支援者らは「住み慣れた地域での自立を促す制度の趣旨とは異なる」と指摘している。  重度訪問介護は身体、知的、精神の障害があり、常時介護を必要とする人が対象で、2006年度から開始。ホームヘルパーが自宅での入浴や排せつ、食事などの生活面や、外出時の移動などを総合的に支援する。24時間でかかる費用は1人当たり月100万円以上必要とされ、原則1割が利用者負担で、国が残額の半分、県と市町村が各4分の1支払う。  熊日の調べでは、過去に県内の市で24時間介護の実績があるのは合志市と水俣市のみ。人吉市、菊池市、上天草市、阿蘇市は支給実績がなく、残り8市は24時間未満でサービスを提供していた。 .  15~17年度の支給実績(一部見込み)を比較すると、17年度の1人当たりの利用時間の月平均は水俣市が420時間、合志市が383時間と、24時間介護の実績がある2市が突出。大半は100時間未満だった。  国の負担基準額を超えた場合は市町村の手出しによる加算が必要だが、合志市は「自宅での介護を求める利用者のニーズに応じ、24時間に対応している。予算で区切ることはない」と話す。  月に約80人程度と最多の利用者を抱える熊本市は24時間介護の実績はなく、「個々の状況を精査した結果、24時間を必要とする当事者がいなかった」と説明。一方、県北の市からは「(市が負担する)超過分は財政的に重く、支給について慎重にならざるを得ない」との声もあった。(馬場正広) ◆寄り添う対応を  「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」の大野直之相談員の話 24時間介護の実績がある市町村は全国的にも一部。自治体の財政事情や長時間ヘルパーを派遣できる事業所の不足などの背景があるが、24時間の介護が認められず、引っ越しを余儀なくされた人もいる。住み慣れた地域で自立を促す制度の趣旨とは異なる現実があり、国や自治体には利用者に寄り添った対応をしてほしい。
引用:熊本日日新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000005-kumanichi-l43
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