介護報酬改定 「自立支援」は重要だが|介護関連ニュース

介護報酬改定 「自立支援」は重要だが

介護保険サービスの公定価格である介護報酬の改定方針がまとまり、サービスごとの具体的な料金が決まった。報酬全体では0・54%の引き上げとなる。 事業者への報酬増は利用者の負担増につながる。要介護2の人が身体介護(20分以上30分未満)と生活援助(45分以上)を週2回、デイサービスを週3回利用する場合、月約1万5千円の自己負担が4月からは300円ほど増える計算だ。 「値上げ」がサービス向上にしっかり結びつくよう、事業者には一層の努力をしてもらいたい。 今回の改定の特徴は、同時改定となる医療との連携強化に加え、高齢者の自立支援や重度化予防に力点を置いたことにある。 外部の医師やリハビリ専門職と連携して利用者の身体機能回復に取り組む事業所には、報酬を手厚くする。デイサービスでは、成果に応じて報酬を加算する仕組みも導入する。 背景には、介護の「量」のみに基づく今の支払い方式では、介護の「質」が正当に評価されないとの問題意識がある。重度化を防ぐことで、保険財政の膨張速度を抑えられるという国の期待もある。 ただ、気掛かりなのは、加算の根拠となる「成果」をどう測るかだ。高齢者の状態には個人差があり、リハビリで改善しやすい人とそうでない人がいる。一律に評価するのでは、かえって介護の現場をゆがめないか。望まない人に訓練を強いたり、改善の見込みの薄い人の受け入れを事業所が避けたりしないかも心配だ。 自立支援の観点でいえば、生活援助の回数制限の仕組みを設けることにも懸念がある。ヘルパーが訪問して掃除や調理をする生活援助には「家政婦代わりに使われている」との批判があり、今後は全国平均を大幅に超えるケースを市町村が「検証」することになる。 回数が多いのは主に独居の認知症患者で、「減らされれば在宅生活は無理」といった声が上がっている。全国平均との単純比較ではなく、個々の利用者にとっての必要度を丁寧にみるべきだ。 生活援助をはじめ、体に直接触れないサービスは、必ずしも専門性が高くないとの見方から、近い将来の報酬減や格下げも取り沙汰される。すでに撤退を始めた事業者もあり、代わりの受け皿のない「介護難民」が現実味を帯びる。 介護の担い手不足という根本問題をどうするか。待遇改善や新技術の活用による介護の効率化を含め、さらなる取り組みが要る。
出展:京都新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000076-kyt-hlth

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