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介護職員以外にも処遇改善加算 職場定着へ厚労省方針

厚生労働省は15日、2019年10月実施予定の介護人材の処遇改善について、介護職員以外にも充てられる加算を設ける方針を社会保障審議会介護給付費分科会に示した。現行の介護職員処遇改善加算は介護職員に限定されているが、生活相談員や事務職員なども対象とする。 政府は処遇改善について、消費税10%への引き上げによる増収と介護保険料でそれぞれ1000億円を確保し、経験や技能のある介護職員に重点化しつつ、他の職員にも柔軟に運用できるようにする方針を示していた。 それを踏まえ厚労省は、介護職員の処遇改善を一層進めることで職場定着を促すことを基本とし、その上で他の職員の処遇改善に充てられるようにする考えを示した。 また離職理由の上位である「将来の見込みが立たない」ことに対応するため、事業所のキャリアパスの取り組みと整合性のある仕組みを検討する。人材育成や雇用管理改善などを支援し、働きやすい職場環境づくりを後押しする内容とする。 制度の詳細は今後議論されるが、厚労省は現行の加算1より上位の加算を新設するのではなく、加算1~3に要件を追加して別の加算を上乗せする手法などが考えられるとしている。 同日はこのほか、21年度の介護報酬改定に向けて18年度に行う調査研究のテーマも決まった。介護保険サービスの質の評価、介護ロボットの効果、福祉用具貸与価格の適正化、特別養護老人ホームの安全衛生管理など7項目で、近く調査票を配布し、19年3月に結果をまとめる。 また消費税10%への引き上げに対する関係団体へのヒアリングの第1弾も行われた。日本認知症グループホーム協会は介護報酬を引き上げることや、介護ロボットの購入費、派遣職員の費用への配慮なども求めた。

引用:福祉新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00010000-fukushi-soci

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