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<厚労省>認知症の人同士「支え合い」に補助 制度創設へ

厚生労働省は、認知症の人同士が互いに相談し合う支援活動などへの補助制度を創設する方向で検討に入った。認知症の診断後にふさぎ込む人は多いが、症状が軽い初期の段階で受けられる支援は限られている。当事者同士の「支え合い」を広げることで、不安を取り除き、自宅などで元気に暮らせる環境を整える狙いがある。2019年度予算の概算要求に盛り込むことで調整している。  認知症と診断されると精神的なショックを受ける人は多く、将来を悲観して家に閉じこもりがちになるケースもある。一方、診断直後は症状が軽く、体が元気な場合は利用できる介護保険サービスがあまりないため、福祉的な支援や相談相手は少ない。この時期に、本人や家族をサポートする必要性が指摘されている。  そこで厚労省が着目したのは、同じ障害や病気、生活上の問題などを抱える人や家族同士で支え合う「ピア(仲間)サポート」。精神障害者やアルコール依存症患者、難病患者などの団体が取り組んでいる。  認知症でも、当事者団体や自治体が実施している例がある。香川県三豊市の市立西香川病院は、認知症の非常勤職員が毎週1回、通院患者の相談を受ける。診断直後の気持ちの整理や、自動車運転免許の返納に関する相談などの目的で訪れる人がいる。担当者は「ふさぎ込んでいた患者が相談中に涙を流し、明るい表情で帰るケースもある」と効果を強調する。  厚労省は、ピアサポートが特に診断直後の不安を和らげる効果があると評価し、補助金によって広げたい考えだ。補助制度は都道府県を実施主体とし、市町村や社会福祉法人、NPOなどへの委託も認める。補助金の使途は、活動に必要な会場費や備品代などの運営経費を想定している。  厚労省研究班の調査によると、認知症の人の数は12年の推計で462万人だった。団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる25年には、最大730万人に達すると見込まれる。【原田啓之】

引用:毎日新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000006-mai-soci

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